高等教育の修学支援新制度

学ぶ意欲で、勉学に励む。

制度対象

  1. ■下記表の、世帯収入の要件を満たしていること(住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯)
  2. ■学ぶ意欲のある学生であること(高校の成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を評価)

退学・停学の処分を受けた場合や、出席率が5割以下など学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合など、進学後にしっかり勉強しなかった場合には支援が打ち切られます。

支援内容

区分 世帯収入※1 授業料等減免
本校のような専門学校の場合
給付型奨学金
本校のような専門学校の場合
入学金免除額 授業料免除額 自宅生 自宅外生
第Ⅰ区分 約270万円未満
(住民税非課税世帯)
16万円
(上限)
59万円
(上限)
約46万円
(上限)
約91万円
(上限)
第Ⅱ区分 約300万円未満
(住民税非課税世帯に準ずる)
第Ⅰ区分の2/3の額 第Ⅰ区分の2/3の額
第Ⅲ区分 約380万円未満
(住民税非課税世帯に準ずる)
第Ⅰ区分の1/3の額 第Ⅰ区分の1/3の額
  1. 両親・本人(18歳)・中学生(15歳)の家族4人世帯の場合の目安。本人の年齢や家族構成等によって目安年収は異なります。
  2. 日本学生支援機構(JASSO)貸与奨学金を合わせて利用することができます。ただし、この場合、無利子奨学金(第一種奨学金)の貸与月額には上限がありますのでご注意ください。(有利子奨学金(第二種奨学金)は利用月額に制限はありません。)また、給付型奨学金と同様の支援制度により給付を受けている期間は、給付型奨学金を受給できません。

詳しくは、文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」をご覧ください。

「高等教育の修学支援新制度」に関わる本校の公開情報

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